2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
また、三月に入り、入国者総数を抑制するため、検疫の強化や査証の効力停止といった措置を講じ、四月には中国全土を入国拒否の対象地域として指定したところです。 これらの措置は、感染者数や移動制限措置の有無等のさまざまな情報や知見に基づき総合的に判断して行ってきたものであり、そのタイミングは諸外国と比べて決して遅くはなかったと認識しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府においては、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延している地域から来訪する外国人について、入管法に基づき入国拒否の措置をとるなど、機動的な水際対策を講じてきたところでありますが、既に、中国や韓国、欧州、イランの一部地域等を対象地域として指定してきたほか、中国、韓国、欧州諸国、またイラン及びエジプトについては、入国者総数を抑制するため、検疫強化、査証の効力停止、査証の
両国からの入国者総数を抑制することとしたところであります。 諸外国での感染が拡大する中で、今が正念場であり、状況が時々刻々と変化する中、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、また政府として今後も感染者数や移動制限措置の動向等をしっかりと分析し、機動的な措置をちゅうちょなく講じていく考えでございます。
また、平成二十年中の外国人入国者総数約九百十五万人のうち一六％に当たる約百四十三万人は、我が国に中長期間在留、滞在される方が再入国許可を得て入国されたものでありまして、これらの再入国許可による入国者数を除いた約七百七十一万人が、平成二十年中に新たな在留の目的を持って入国された外国人の方となります。
この資料一のとおり、我が国への外国人入国者数は年々増加傾向にあり、平成十八年における外国人入国者総数は史上最高の約八百十一万人となっており、さらに本年の入国者数もこれまでのところ昨年を上回る勢いで推移しております。
昨年平成十六年におきます同様の数値でございますが、新規入国者総数は五百五十万八千人に増えております。このうちアジア諸国の出身者は約三百六十五万六千人でございまして、全体の六六・四％を占めるに至っております。 なお、入管職員の定員の関係でございますが、これも平成十二年と、これは十七年度の比較で申し上げさせていただきたいと思いますが、平成十二年度の定員は二千五百四十一人でございました。
平成三年の入国者総数は約三百八十五万五千人でございまして、うち新規入国者数は約三百二十三万七千人でございます。お尋ねの観光目的を含む短期滞在者の数でございますが、以上の新規入国者のうち観光目的を含む短期滞在の目的で入国した者の数は約二百九十七万九千人でございます。
外国人労働者の入国者数は随分ふえておりまして、平成二年外国人の入国者総数が三百五十万人になっております。この十年間で約三倍ということでございます。この不法就労の問題についても数についてはなかなかわかりませんけれども、少なくとも十万人を超すというようなことが今言われているわけでございます。 その中でもとりわけ人道上の問題、いろんな意味で問題になっているのが医療保障の問題でございます。
○日笠委員 そうしますと、例えば入国管理局の統計によりますと、外国人の入国者総数は六十二年中に二百十六万でございます。また、文部省の調べによりますと、留学生は二万二千名でございます。こういう方々は、非常に物の値段が高い日本、大型間接税が導入されますと間違いなくこれは上がりますね。特に、留学生の方なんかは円高で非常に生活も厳しい。
○中村（巖）委員 先回のお話ではイラン関係で入国者総数が一年間に二万四千人ある、パキスタン関係では一万人あるいはバングラデシュ関係では二千人、こういうような数字が示されておったわけでありますけれども、フィリピンあるいはタイの関係もございますけれども、言ってみればこういう国の方々が単純な観光で日本に来るというのはなかなか考えにくいわけでございまして、恐らくはその多くが何らかの不法目的というか、端的にいえば
六十年の入国者総数は百九十八万七千九百五人でございます。 そのうちで主な国の入国者数を申し上げますと、アメリカ合衆国は四十五万九千人でございます。これが一番多い数でございます。次に台湾三十五万五千人でございます。次にイギリス十七万四千人、韓国十四万七千人、それから中国、これは大陸でございますが、六万二千人。以上、端数を切り上げまして主な国について上位から申し上げました。
それからまた、日本にポーランドから参りましたポーランド人の入国者総数は、七七年の日本側の統計によりますと約千二百名ということになっております。 それから日本の企業の進出状況でございますが、約十六ないし十八程度の企業が支店もしくは駐在員事務所を置いてございますし、またジェトロも事務所をポーランドに設けております。